制度の詳細 実習制度について【1】

外国人技能実習制度とはどのような制度なのでしょう?

外国(主に新興国)の方が日本の企業で働くことにより日本の高い技術を身につけ、その国の発展を担う人を育てる「人づくり」を目的として創設された国際協力のための制度です。

来日して企業で働き、技術を磨く事で、日本の製品の品質管理や、製品がどのように生まれているのかを実体験として学ぶことが出来る制度で技能実習生(研修生)達とその母国にとって非常に有益な制度となっています。

また、2010年迄は研修生と呼ばれていましたが、同年に法改正があり、技能実習生として新たなスタートを切りました

そして2017年、外国人技能実習生制度の適正な運営を目的に制度改正がなされました。

どのような資格で日本に滞在するのでしょうか?

外国人の方が中長期に日本で働く為には、滞在する為の「在留資格」が必要です。 技能実習制度を利用する場合は「在留資格:技能実習」の許可をとる必要がございます。

この在留資格の許可を取るためには、下記の様な情報を入国管理局に申請しなければなりません。

申請に必要な主な情報
  • 日本側での受入れ企業様の情報
  • 送出し国側の企業情報
  • 技能実習生の情報
  • 技術を勉強する為の実習計画
パスポート(ベトナム)

外国人技能実習生度は入国から、帰国まで3年間の技能実習期間で構成されます。

図のように始めの1ヵ月間は組合で講習を行いその後技能実習に入ります。企業様にて行っていただく技能実習期間中も「団体の責任」として組合がしっかりとした監理を致します。

1年目

母国の将来を背負って立つべく選ばれた若者たちが現地での3ヵ月以上の教育と入国後約1ヵ月の日本語教育を経て、企業様の現場での実習に入ります。

2年目

約1年間の現場での実習経験を積んだ実習生たちは、基礎級の試験に合格。さらには後輩が出来ることで責任感と自信が生まれ、一層レベルアップします。

3年目

2年間の実習経験で技能実習生達は技術と自信を付け、企業様との人間関係を深めながら様々な知識や技術を身につけ、更に複雑な仕事をこなしていきます。

new4年目

3年間の実習終了時に上位級の技能検定試験を受検します。その後、実習生と企業の双方が技能実習の継続を望み、実習生が検定に合格、企業が優良と認められる場合は技能実習3号への在留資格の変更することが可能となります。

new5年目

継続しての実習が更なる技術の向上を目指してがんばります。帰国前には技能試験のさらに上級試験への受検が必須となります。

2年目以降も実習を続ける為には試験が必要

「技能実習生」は初年度に「技能実習生1号」として入国し、まず初めに1ヵ月間の講習を受け日本語や日本での生活のための知識を身につけます。そして2年目により高い実践的な能力を身につけた上で、「技能実習生2号」として2年間の技能実習を行います。ただし、「技能実習生2号」となるためには対象職種の技能検定試験に合格しなければなりません。

この検定試験の技能実習生の合格率はなんと9割以上で、実習生のやる気が感じられます。

new4年目以降も実習可能に!

2017年に制度改正があり、適正な受け入れを推進する為に様々な改定が行われました。同時に「技能実習3号」の在留資格が追加され、条件を満たす事で4年目以降も実習が可能となり、最長5年間技能実習を行える制度になりました。ただし、「技能実習生3号」を実施する為には実習生が資格試験に合格する事はもちろん、企業様においても「優良な企業」と認められなくてはなりません、さらには「監理団体」つまり私達組合も「優良監理団体」として認可を受けていなければなりません。

実習生、実習実施機関(企業様)、監理団体(組合)の3者が共に実習制度についてしっかりと理解し、適正に運営している上で、実習生と企業様が継続の意思がある場合に4,5年目の実習が可能となります。

入国から帰国まで

組合が申請・監理業務を行います

その、複雑な申請、現地とのやりとり、そして日本語教育等の「監理業務」を私ども協同組合が受け持ち、企業様は実習そのものに専念することができる制度を「団体監理型」と言います。私たちの技能実習生事業はこの制度を利用して受入れを行っていただけます。

団体管理型について詳しくはこちら【実習生制度】企業様の役割

2010年までは「研修生」「特定活動」という在留資格で日本に滞在していましたが、現在は「技能実習生(1号・2号)」となり「労働者」としての滞在が可能になっております。

研修生と技能実習生の違いについては次をご覧ください

「法改正の背景 ~研修生から技能実習生へ~」
日本と東南アジア

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