企業様の役割とは 実習制度について【3】

外国人技能実習制度における「企業様」の役割とは

一般的な外国人の雇用には様々な手続きや責任が伴います。

技能実習制度ではその手続きを一部組合が行うことで企業様の負担を軽減し、受入れを容易にしています。

受入れ相関図

「送出し企業」「送出し機関」「ヤマトデータベース協同組合」そして「企業様」

技能実習生は母国での「送出し企業」に所属しています。そして母国の「送出し機関」を通じて日本へやってきます。

基本的に母国での資料のやり取りや入管の手続きは母国の「送り出し機関」と「監理団体」である私たち組合が行いますので、企業様は実習生を面接するだけで、受入れが可能となり、また、実際の作業を実習することに集中することが出来るのです。

この技能実習生の受入れを「団体監理型の技能実習生の受入れ」といいます。

2017年よりあたらしい技能実習制度がはじまり、「外国人技能実習機構」が設立されました。法務省・厚生労働省のもと、適正な技能実習計画の判定と技能実習が適正に実施されているかの確認。技能実習生の保護等、新制度全体が適正に実施されるための機構です。実習実施者(企業様)の実習実施の届けはこの機構に提出いたします。

外国人技能実習制度には2種類のタイプ

国の制度である外国人技能実習制度には、日本の公的な援助・指導を受けた協同組合や商工会等の団体と企業様とが共に技能実習を行う「団体監理型」と、企業様が単独で受入を行う「企業単独型」の2種類のタイプがあります。

「企業単独型」

「企業単独型」での受入れは、企業様自身が資本関係がある海外の子会社や合弁会社等の従業員様に対し、日本で実習を実施する為の制度ですので、受入れに係る全ての事務作業を企業さま自身が行っていただかなくてはなりません。

「団体監理型」

「団体監理型」での受入れは受入れを行う国との複雑で手間のかかる手続き(人の募集や入国に係る資料の収集他)を当組合のような「監理団体」が海外の信頼のある「送出し機関」と提携することで、人材を集めるところから、入国に係る様々な手続き、基礎的な日本語教育等事務的な手続き全般を組合が行うことで、企業様は実習そのものに集中することができます。また、監理団体(協同組合)が海外の送出し機関と提携を結ぶことで、海外に拠点を持たない企業様でも受入れを行っていただくことが出来る制度です。

日本と東南アジア
企業様、組合と実習生の業務の分担

外国人を受入れにあたり高いハードルとなってしまう入国の為の事務手続きや日本語教育/母国語でのサポート等企業様がコストを掛けにくい部分を協同組合(監理団体)がサポートすることにより 企業様は「技能実習」そのものに集中できることができます。

  • 入出国に係る事務手続きを代行
  • 送出し企業との資本関係要件の緩和
  • 受入れ人数の制限が緩和
  • 配属までの日本語講習実施
  • 専任担当者の配置
  • 組合専属通訳スタッフの配置
  • 担当スタッフによる巡回サポート