組合では受入れ企業様へ決まったスタッフが担当させていただく「専任担当制」を採用。
各企業様の事情をよくわかった担当スタッフがどんなトラブルにも適切に対処致しますのでご安心ください。
また、ベトナムや中国の母国語を話せるスタッフと日本人スタッフの二人が担当いたしますので、技能実習生と企業様双方に問題が生じることの無いように万全の体制を築いております
さらに技能実習生の入国後も様々な申請手続きや報告義務がありますが、組合が監理団体として入国前から帰国後まで必要な手続きを行い、企業様も実習生達も皆が実習をして良かったと思えるように、きっちりとした監理指導をさせていただきます。
実習が順調に進んでいるか、企業様との関係、健康状態、そして寮においての生活状況など、企業様と実習生から聞き取り、状況を確認、対応いたします。
※組合は制度上の「監理団体」として企業様を監理監査する義務がございます 監理団体について詳しくは 技能実習制度【2】企業様の役割とは をご覧ください
担当スタッフはすぐ連絡が取れるように、24時間携帯電話にて対応可能としております。
万が一問題が発生した場合でも連絡をいただければ、その場で実習生に指示を行ったり、場合によって臨時訪問で対応するなど、迅速な対応をとることができる体制をとっておりますのでご安心ください。
2010年外国人研修制度から技能実習制度に変わり、 新たな制度用に在留許可申請、査証の申請に係る法務省入国管理局等、各関係機関に提出しなければならない書類が大幅に増えました。
そして、2017年の法改正後は、新たに設立された「外国人技能実習機構」に書類を提出先が変更され、また、合わせて入管へ提出するものもあり、 新制度に変更される毎に申請書類やその内容は、増加し複雑になり、さらに記入内容が難解になっております。
さらに技能実習生の入国後も様々な申請手続きや報告義務がありますが、組合が監理団体として入国前から帰国後まで必要な手続きを行い、企業様も実習生達も皆が実習をして良かったと思えるように、きっちりとした監理指導をさせていただきます。
組合では技能実習生を受入れるにあたりコンプライアンス(法令順守)を重視しております。
技能実習法、労働関連法等、継続的に受入れる為にはどれも非常に大事なことになり、企業様にもお願いしております。 各省庁が発表しております指針に基づき適正な運営を行っておりますので、ご協力の程よろしくお願い致します。