在留資格「特定技能」 制度の詳細【Top】

特定技能１号

「特定技能」には１号と２号がありますが、「特定技能１号」については 通算５年まで労働者として在留が可能になる制度です。

技能水準（分野別に設定されている試験で評価）と日本語能力（JLPT日本語能力試験等で評価）を 証明することが一番の条件となりますが、 業務区分が同一の「技能実習２号」を良好に修了した者については試験が免除されます。

「特定技能１号」の主な条件

• 在留期間：通算５年まで。１年／６か月／４か月毎の更新が必要
• 技能水準：試験等で確認
• 日本語能力：生活や業務に必要な日本語能力を試験等で確認
• 家族帯同：基本的に不可
• 企業の支援：必須（登録支援機関へ支援の委託：可能）

特定技能２号

外国人の方が中長期に日本での就労のための在留資格であることは変わりありませんが、 諸条件を鑑みる限りいきなり「２号」から申請することは、あまり現実的ではなく、 「１号」を修了したものが「２号」を取得する事が現実と考えられる制度です。 ２分野（特定１４分野中、建設及び介護分野）についてのみ、移行可能となります

特定産業分野【14分野】は下記のとおり

1. 介護
2. ビルクリーニング
3. 素形材産業
4. 産業機械製造業
5. 電気・電子情報関連産業
6. 建設※
7. 造船・舶用工業※
8. 自動車整備
9. 航空
10. 宿泊
11. 農業
12. 漁業
13. 飲食料品製造業
14. 外食業

※2分野（建設及び造船・舶用工業分野）については特定技能２号の受入れが可能

技能実習制度の「職種・作業」とは異なります

「産業分野」として対象かどうかが判断されます。またさらに、各分野の中で「職種」 が細かく設定されています。技能実習制度において認められている「職種・作業」とは分別する基準が異なりますので ご注意ください

又、その運用方針・運用要領・評価試験・実施機関は、所管の省庁等毎により定められています。

まったく違う制度

「特定技能」は「技能実習制度」修了者を延長して雇用するための制度ではございません。
技能実習制度と特定技能は目的をはじめ、まったく違う制度です。５つのポイントを下記にあげていますが、 外国人の方を「実習生」として見るのかそれとも「労働者」として見るのかが、制度を考える時に判断の基準となります。

＜ポイント１：制度の目的＞

• 特定技能：人手不足解消
• 技能実習：国際貢献、技能移転

＜ポイント２：企業様に置ける責任の範囲＞

• 特定技能：一般的な雇用（日本人と同等）と日本での生活支援（支援計画の提出が必要）
• 技能実習：技能の指導と日本での生活指導及び生活環境の整備

＜ポイント３：転職について＞

• 特定技能：同一職種であれば転職可能（職業選択の自由が認められています）
• 技能実習：実習計画に基づいた「実習活動」となる為、転職は基本的に不可となります。

＜ポイント４：受け入れ人数の制限＞

• 特定技能：人数制限なし＝人材不足解消の為の制度ですので制限はありません（一部例外あり）
• 技能実習：人数制限あり＝実習計画に基づいた適切な指導ができるように人数制限がございます。

＜ポイント５：組合の立場＞

• 特定技能：「支援機関」特定技能者に対する必要な支援を企業様より請負う
• 技能実習：「監理団体」企業様を監理監督する義務

このように2つの制度は目的から責任範囲までまったく違う制度です。しかし、どちらの制度においても働く当人は「労働者」としての権利を持ち、受入れする企業様には人を雇用するにあたっての義務が生じます

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