メリットとデメリット 在留資格「特定技能」【２】

技能実習制度と特定技能制度のどちらかの制度を 利用して外国人を受け入れた場合に、企業様から見て、負担や制約の有り無しで 「〇」と「×」に分類しています。

技能実習

• 〇複数年の雇用が前提の為、安定した関係性を築く事ができる
• ×人材の雇用以外の費用負担（住環境の整備、渡航費等）
• ×必要な事務作業が多く煩雑になりがち

特定技能

• 〇受け入れるに当り人数制限は無い。（一部条件あり）
• 〇特定技能者への支援は必要だが、費用負担義務は実習生に比べ少ない
• ×日本人と同様に転職の自由が認められているので、育てても転職される可能性あり
• ×海外での人材確保は難しい（技能試験と日本語能力試験の受験が難しい）

技能実習者修了者を「特定技能者」として受入れる

「人を雇う」ということは、その人がどのような能力で、 どのような考えを持っているのかを一般的には「面接試験」のみで判断しなければなりません。 就業者にとっても、業種や職種と就業環境が自分のやりたいことと一致していないければ永く勤める事は無いでしょう。

実習生としての複数年にわたる雇用実績は、「企業様」「実習生」双方にとって、 お互いがどのような「業務内容」や「働き方」でどのような「条件」を求めているかを よくわかった上での雇用契約が可能となります。

特に外国人ということになると、面接だけで雇用した場合と比べ、常識の違いやお互いの思い違い、言った言わない等のトラブルが、起こりにくいと考えられます。

また本国での受験が難しい技術試験や日本語試験を免除される事も、制度を利用する上でのアドバンテージになります

実習修了後の新たな選択肢

技能実習生の目的は、複数年契約が修了した後に本国へ帰り、同国の発展に寄与してもらう事です。

しかし、３年間という年月はとても長く、企業様から見れば、数年にわたってしっかり働いてくれた実習生について、 そのまま雇用を続けたくなるということもよくあります。 実習生にとっても数年間働いた会社で身に付けた技術を生かし、同じ会社でもっと働きたいと考える事も よくあります。

技能実習制度はお互いが雇用関係を継続したいと考えても、簡単に継続する事は非常に困難でしたが、 「特定技能」制度はそんな方々にとっての「新たな道」が拓けたといえます。

企業様と本人、そして制度における条件が整えば「人となり」がわかっている人材を雇用することができ、 さらには組合としてもしっかりとした支援へとつながります。

組合としても技能実習制度と両立することは企業様と、技能実習生／特定技能者の両者どちらにも有意義であると考えております。

【２】メリットとデメリット